インターネット広告は災いとなるか救世主となるか

こんにちは、ヨビコムの加藤です。

先日、宣伝会議主催インターネット・マーケティングフォーラム名古屋2017が開催されました。中部圏の広告代理店や企業のマーケティング担当者等400人近くが集まり最新のインターネットマーケティングについての講演を聞くことができました。

個人的には業界の動向から大企業のweb広告に対する取り組みと結果などを知ることができ、とても満足のいくものでした。今回はその講話の中で学んだインターネット広告に関する３つのことについてお伝えしていきます。

①大企業はインターネットマーケティングに関して相当なお金を費やしている

私はアウディジャパンとアルペンのwebマーケティングのご担当の方の講演を聞きました。アウディは元Yahooやサイバーエージェントでプロジェクトを進めてきた方、アルペンは元々東京でITベンチャーの経営をしていたのですが、アルペンから引き抜かれてwebの責任者となった方ということで、両社ともにインターネットマーケティングにかなり精通している方が講演をしてくださいました。それだけでも大企業はインターネットマーケティングを推進していくための最適な人材を獲得するために、かなりお金を出しているのだろうと感じました。

そのような推進力のある方々がプロジェクトを展開させているため、web広告に関するデータも非常に緻密で相当な分析が行われていると講演を通して感じました。人に対してもそうですが、広告費の内訳自体も、既存メディアやアナログ広告よりデジタル広告に対しての投資額が上回っている企業がかなり増えているということ等も語られていました。

時代の変化はもちろん感じてはいたものの、こうして改めて数値で突き付けられると、確実に変化が起こっているのだなと痛感させられます。

②インターネット広告の市場が進むにつれ、地域の中小企業はもっと苦しくなってくる

今回もっとも痛感したことは、その分析データの量でした。大手の企業はかなり早い段階からインターネット広告に取り組み、研究を続けています。アウディに関してはついにインターネットからリアルの店舗に来て成約をしたお客さんがインターネット上でどのような動きをしたかを特定することができるシステムも構築しつつあるとのことでした。

この仕組みがしっかりと作動することができれば、来店して成約をするお客さんがどのような経緯でホームページに来てくれたのか、ホームページ内でどんな動きをしたか等、消費者の行動パターンを予測することができるようになるとのことです。

勿論、最初からこのような資本力の豊富な大企業と同じ土俵で戦うつもりもなかったですが、広告から成約につながるような、“今すぐ欲しい”お客さんを捕まえることに関しては今後も大企業有利という構図は変わらないのだと確信しました。

③インターネット広告のターゲットは店舗から半径10キロ圏内のお客さん

これはアルペンのインターネットにおける戦略です。アルペンの場合はまだまだチラシの影響力が強いようで、チラシを中心とした集客の仕組みを構築しています。そのため、半径10キロ圏内の紙のチラシを配布している方にインターネット広告を配信してwebサイトやデジタルのチラシを紙のチラシと併せて見てもらって来店につなげるという試みを行っているとのことでした。アルペンは全国400店舗以上の展開をする大企業ですが、この姿勢は我々のような地域ビジネスをしている中小企業の模範となりうる戦略であると思います。

インターネットというとどうしても『広範囲を対象にするもの』と勝手な先入観を抱きがちですが、アルペンのような活用の仕方であれば、インターネット広告の活用は大いに有効であると感じました。

まとめ

インターネット広告は狙いたいターゲットからキーワードまでをある程度指定することができる分、より実績を積み重ね、データを豊富に所有し分析をしている企業が有利となる点で、広告がデジタルに偏って来た時には地域の中小企業にとっては厳しい市場になってくると思います。しかし、アルペンのようにインターネットとリアルを結び付けたり、大企業が狙わないようなくらいまで市場を細かくするなどいくらでも対策はあると光も見えてきました。

インターネットの普及を悲観的に捉えるのではなく、中小企業として適したインターネットとの付き合い方をしていける企業こそが生き残っていくことになるでしょう。

次回は具体的に、中小企業として適したインターネットとの付き合い方についてお話をしていきたいと思うので、お楽しみに。